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2007年問題

日本の人口を見ると、昭和２２年?２４年の第一次ベビーブーム（団塊の世代）生まれの人が７００万人近くいる。これは、 昨年２００４年に誕生した赤ちゃん１１０万人と比べると、毎年２倍以上多いことをあらわす。

戦後の６０年、高度成長期から現在まで、経済の中心は、団塊の世代がなんらかな形で関与してきたことは間違いない。

バブル全盛期、４０歳代だった団塊の世代は繁栄を謳歌し、それらの子供たちは、ゲームに夢中になり、 日本は世界一のゲーム大国になった。この消費を牽引したのは、まさに働き盛りの団塊の世代である。

そのころ、企業は、女子高校生を集めアイデアを募集するようなことまで行い、若者がトレンドな消費材を発掘する役目を担っていた。 若者が話題をつくり、おじさんたちがその子供たちに金を使う構図だったのである。

バブルが崩壊すると、団塊の世代は５０代になった。

そのころの人口ピラミットを見ると、ちょうど４０歳を境にして、４０歳以下の人口と４０歳以上の人口数は半々になっていた。

そして、２年後、団塊の世代は、一斉に定年退職を迎えようとしている。いわゆる２００７年問題である。

ひとつの問題は、退職金や年金基金など多額の一時金が発生し、企業や基金団体などの運営資金がひっ迫する可能性があることだ。

もうひとつは、労働者人口が減少することである。今や新卒で就職する人の数は１００万人を大幅に下回っており、 ５００万人近い退職者には、到底追いつかない状況である。

さらに、懸念されるのが消費者心理の変化である。

この１０年間で、人口ピラミッドの境は、１０歳上昇した。つまり、５０歳以下の人口と５０歳以上の人口が同じになったのである。 大雑把に言えば、国の平均年齢が１０歳上昇したようなものである。

平均年齢が５０歳になれば、当然、消費材も大きく変化する。働き盛りの４０代は、家庭や子供たちの消費が中心であったが、 ５０代になると、リタイア後のライフスタイルに消費が向くだろう。

若者中心のこれまでと違い、間違いなくシニア世代が消費を牽引するようになる。韓流ブームは氷川きよしに代表されるように、 消費の中心は下から上でなく、上から下の世　　．．．．．．．．
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　この続きは、堀田　信弘の公式ブログ「活・喝・勝」　http://hottaworld.com を参照してください。