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党議拘束の必要性

先日、道路特例法案が参院で否決された。反対した民主党のうち２名が、造反し賛成票を投じた。

私は、ここで道路特例法案について云々するつもりはない。

私が取り上げたいのは、造反についてだ。

私は、組織を運営する立場として、断じて許すことができない。如何なる理由とも、この２名の行為は許し難い。

本題とは逸れるが、この両名は、参議院の比例区で議員になっている。つまり、選挙区では敗れ、党名の書かれた票によって、当選してきているのだ。

だからこの両名は、有権者が民主党として投票した票で議員活動しているのである。

この両名は、これまでも何度も党に逆らって反対の票を投じている。党内の反小沢派として、確信犯的な行動をしているのだ。

私はかつて、このブログで「党議拘束を無くせ」という記事を書いた。

その中で『本当の民主主義を示すなら党議拘束をしないほうが、それぞれの意思が反映される。ちなみに、会社の中では、党議拘束は必要だ。なぜなら、会社の中は、民主主義ではなく、資本主義だから』と言った。

今日私が言いたいことは、この文の中の後半部分だ。政治のことはどうでも良い。私が、この２名の行為を許し難いのは、会社の中での話に例えた場合のことである。会社の中では、党議拘束が必要だということである。政治のこととは切り離して考える。

会社の中では、様々な会議が行われ、様々な意見が出される。反対意見も出れば、賛成意見も出る。取締役会のような公式会議では、多数決によって議決される場合もある。

色々な意見が出ても、何れかに決定しなければならない。トップが行うのは、その決裁である。

株主総会では、株数で賛否が決まる。賛成者や反対者という人の数ではない。99人が反対しても、その99人分の株数よりも多いたった一人の株主の意見が賛成なら、そのような決定がなされる。これが会社だ。これが、会社における多数決である。

しかし、会社は、そう単純　　．．．．．．．．
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　この続きは、堀田　信弘の公式ブログ「活・喝・勝」　http://hottaworld.com を参照してください。