会長コラム

性根が腐っているものとは付き合わない

元請け企業が、下請けの中小企業に対して際限のないコストダウンを求め、中小企業を疲弊させる。このような性根が腐っている元請け企業とは付き合わないほうが、身のためだ。

下請け企業に発注する側の企業を親事業者という。親事業者が作業をする側の下請事業者へと、再委託するような委託業務を下請け取引という。

このような下請取引では、仕事を委託する側は、下請けよりも優位な立場にある。このため、親事業者の一方的な都合によって、代金の支払いが遅れたり、代金を不当に引き下げられたり、下請けが不利な扱いを受ける場合が少なくない。

そこで、下請取引の公正化を図り、下請けの利益を保護するため、独占禁止法の特別法として制定されたのが「下請法(正式名称:下請代金支払遅延等防止法)」だ。

その下請法の第3条に書面の交付、第5条に書類等の作成及び保存という条項がある。

そこには、親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、下請代金の支払ついて記載しこれを作成し、保存しなければならないとある。

先日、弊社内で、開発が終わったのに関わらず支払いがされていないということが判明した。

経緯はやや複雑だが次にようなものだ。弊社は、数ヵ月前、孫請けの形で作業を実施した。しかし、前述の5条に相当する発注書がいつまで経っても出されない。二次請け企業に尋ねると、二次請け側は、元請け側が発注書を出してくれないために、うちにも出せないという。

暫くして、その元請け企業は、東証一部上場企業に吸収合併された。

そして、その東証一部上場企業に移った当時の担当部長から、二次請け企業を介さず、直接発注する旨の連絡があった。だが、その連絡は電話で、記録に残っていない。

そこで、メールにて記録を残すために、担当部長に見積書を送り付けた。すると、それに対して、先方は、「確かに受領致しました。今後本件の調整は必要と思われますのでその節はよろしくお願いいたします」とあり、購買部門と調整してほしいとの返信があった。

それから1ヶ月以上が経ち、未だ連絡がない。

この大企業が起こしたトラブルは、これで二度目である。数年前の一度目は、執行役員まで訪  ........
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 この続きは、堀田 信弘の公式ブログ「活・喝・勝」 http://hottaworld.com を参照してください。

2009年8月31日
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