日本クラウド・グローバル（株）は、ＩＴソリューション・ヒューマンリソース・ＢＰＯサービスをグローバルに展開しています

権限がないと嘆く能力がない人

指揮命令権、任命権、発注権などを権限という。責任と権限を明確にすべきであることは言うまでもない。

私はかつて、職務規程という社内の職務権限と責任を明文化する仕事に携わっていた。

各職位の権限や責任について、金銭的な範囲や、指揮権に関する決裁範囲、規模などを定めたのである。

組織が大きくなるにつれて、このように責任と権限を明確に明文化することは重要なことである。明文化、すなわち規程とするということは、社内法を整備することであり、同時に罰則を明示することでもある。

これから話す内容は、決して責任と権限を明確に明文化しなくても良いというものではない。

ではなぜ、明文化が必要なのか。

規則を作るということは、規則を守らせるためである。これがあらゆる法整備の原則であり、明文化の基本だ。守らせる必要がなければ、規程など不要である。そして、罰則がなければ、規則ではない。

規則を作るということは、守れない人へ罰則を与えるためである。

つまり、罰則があるのがルールであって、罰則がなければ、できれば守ったほうが良いというマナーにしか過ぎないのである。従って、ルールが必要ということは、マナーではもう限界だということでもある。

だから、明文化が必要だということは、罰則を明文化するということに繋がるのである。それをまずは理解すべきだ。

では、責任と権限に対する明文化、つまりは、責任を取らなかった場合や権限を逸脱あるいは、権限を行使しなかった場合の罰則とはどのようなものであろうか。

その前に、責任と権限について、正しく理解しなければならないであろう。

責任とは、①自分が引き受けて行わなければならない任務。義務。②自分がかかわった事柄や行為から生じた結果に対して負う義務や償い。 ③不利益または制裁を負わされること。と辞書にある。簡単に言えば、義務に違反、あるいは任務を全うできなかった場合に負うべき罰を負担することである。

つまり、責任とは、与えられた範囲の中で、自由に裁量し、その裁量した、あるいは裁量しなかったすべての結果に対し、果たせなかった場合に罰を受けるということである。

　　．．．．．．．．
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　この続きは、堀田　信弘の公式ブログ「活・喝・勝」　http://hottaworld.com を参照してください。