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国の政治に関心を持て

経営者は、国の政治に関心がなければならない。そのことは、ミャンマーやベトナムなどの海外に行くとなお更に感じることである。

経営者同士で集まったとき、政治の話がないできない経営者は、とても軽く薄っぺらに映る。

政治思想が一緒である必要もなく、むしろ異なっているときに、ディベートを通じて、その人の思想を顧みることができる。思想を知ることで、その人の考え方の根本、源、育ちが見られ、より理解を深めることができるものである。

私は、外国人との間でも、必ず政治的な話題を出す。それは、政治への関心度を知るだけでなく、経営者の姿勢が把握できるからだ。

経営者は、企業という経営を行っている。その企業で働く人々のことを考え、企業の発展と社員の幸せを考える仕事だ。

一方、政治とは、国という経営を行っているとも言えよう。その国の発展と国民の幸せを考える仕事だ。

そして、経営者も国民の一員である。国民の一員である企業のトップが、自らが属する国という組織の取り組みに関心がないとしたら、自分の社員が自社の経営に関心がないのと同じである。

また、国の取り組みを知ることで、企業経営においても役立つ情報を得られることがある。私が、経営者が国の政治に関心がなければならないというのは、本気で自社の企業のことを考えていないとも言えるからである。

例えば、絶対貧困と相対貧困という言葉がある。

絶対貧困とは、１日１ドル以下で生活している貧困層を指す。絶対貧困層は、1995年の10億人から12億人に増加しており、世界人口の約半分にあたる30億人が１日２ドル未満で暮らしているのだ。

それに対し、相対貧困というのは、世帯の等価可処分所得の中間値の半分に満たないものの割合を指す。

例えば、日本は、先進国であり絶対貧困の国ではない。日本の世帯の等価可処分所得の中間値の半分値は、年収200万円ほどだ。200万円は、ベトナムの等価可処分所得の中間値の半分値の30倍以上にもなる。

つまり、200万円あれば、ベトナムでは裕福な部類に入るのだが、日本国内では貧困な部類に入るということである。日本は、ベトナムなどに比べ、生活費が30倍以上　　．．．．．．．．
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　この続きは、堀田　信弘の公式ブログ「活・喝・勝」　http://hottaworld.com を参照してください。